住宅ローンの金利、わかりやすい内容、最適なローンのアドバイスです。

マイカーローンや教育ローンよりはるかに長期なので、住宅ローンの種類も複数あります。
私共は、『住宅ローンアドバイザー』等の有資格者がお客様お一人お一人に最適な『住宅ローン』をご提案・アドバイスさせていただきます。

元銀行ローン審査役で、年間1000件以上の案件を審査・決裁。 現在は全国各地をローンセミナーで飛び回っている先生と連携しています。 カリスマ的なファイナンシャルプランナーから、様々なコツをアドバイスしてもらえます。

＜　Ａさん　＞
ご主人 → 地元企業　年収300万円
奥　様 → パート社員(勤続3ヵ月)
借　入 → フラット35(土地・建物)　3,400万円

＜　Ｂさん　＞
ご主人 → 地元企業　契約社員　年収250万円
奥　様 → パート社員　年収150万円
ローン → マイカーローン200万円、クレジット100万円　有り
借　入 → フラット35(土地・建物)　3,500万円

＜　Ｃさん　＞
ご主人 → 派遣社員　年収240万円
奥　様 → パート社員　年収100万円
ローン → マイカーローン、カードローン、ファイナンス　計350万円　有り
借　入 → フラット35(土地・建物)　3,400万円

ほんの一例ですが、住宅ローンも様々で、ご家族の現状と将来を見据えてアドバイスさせていただきます。
また、他社で断られた方で、弊社で夢を叶えたお客様もいらっしゃいます。
まずは、ご相談ください。
ゆっくり丁寧にご説明いたします。

住宅は、いつどんな理由で手放さなければなくなるかわかりません。
そんな万が一の時に、住宅の資産価値が高いと良いですよね。
補助金をもらえる住宅は、それぞれの補助金の基準をクリアしなければならないので、性能の高い住宅と言えます。
どうせ建てるのであれば、性能が高く住み心地の良い住宅を建てて、お得な補助金を貰いたいものです。
ファインホームズでは、補助金に力を入れております。
各種補助金の申請も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
今年度の補助金は、下記をご覧ください。

長寿命型(長期優良住宅)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの。

高度省エネ型(認定低炭素住宅)

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの

高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)

建築物省エネ法 第30条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している旨を所管行政庁が認定したもの。

認定低炭素住宅との相違点

• 建築地はどこでも可
• 1次エネルギー消費量で10％削減
• 省エネに資する取り組みはいらない

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

平成28年基準によりゼロ・エネルギー住宅としてBELS評価を受けた住宅

BELS評価とは・・・
BELSとは、建築物省エネ法第7条に基づく、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」により、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が行う第三者機関による評価業務により実施される建築物の省エネルギー性能評価業務のことをいいます。

優良建築物型(木造・非住宅)

下記のいずれかの認定または評価を受けたもの。
　1.都市の低炭素化促進に関する法律に基づき、所管行政庁による認定
　2.評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価、BEI値1.0以下+α
　3.建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の認証、建築物の環境効率(BEEランク)1.0(B+)以上

木造建築物(非住宅)への補助要件

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

質の高い住宅ストックの形成および子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進することを目的とした事業。

要件

①リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、工事後に維持保全計画を作成すること。
②下記項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事または三世代同居改修工事を行うこと。

1. 劣化対策
2. 耐震性
3. 省エネルギー対策
4. 維持管理・更新の容易性
5. 高齢者対策(共同住宅のみ)
6. 可変性(共同住宅のみ)　7.三世代同居改修工事

③リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性(新耐震基準適合等)の基準を満たすこと。

S基準・A基準とは

劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性等について、長期優良住宅化に資する水準として設定されたものです。
Ｓ基準：新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準(一部代替基準あり)
Ａ基準：Ｓ基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準

最大40万円の所得税控除
平成26年4月～平成29年12月まで実施予定
毎年の住宅ローン残高の1％を、所得税から控除
所得税で控除しきれない分は、住民税からも一部控除

条件
・床面積が50㎡以上であること
・借入金の償還期間が10年以上であること

最大30万円給付 (消費税10％時は最大50万円給付)

平成26年4月～平成29年12月まで実施予定 条件
　・住宅を取得し、登記上の持ち分を保有するとともに、その住宅に自分で居住すること
　・収入が一定以下であること (8％時は510万円、10％時は775万円が目安)